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総合法務事務所リーガルフロント
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金融商品取引業登録規制について
 匿名組合に対する規制  
 金融商品取引業の登録  
 適格機関投資家特例届出について  
 その他各種行為規制について  
 2009年現在までの登録状況概観について  
注意
金融商品取引業者は、事業年度毎に事業報告書を作成して、毎事業年度経過後三ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。つい忘れがちになりますのでご注意ください。(罰則:1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は併科。) 


金融商品取引法等に関する行政処分事例とその対応について
 登録等参入規制に関する処分事例  
 表示義務・広告規制違反に関する処分事例  
 法定書面交付義務違反に関する処分事例  
 勧誘行為等に関する処分事例  
 投資助言業者に関する処分事例  
 投資運用業者に関する処分事例  
 帳簿書類・事業報告書等に関する処分事例  
その他の処分事例  


不動産投資を取り巻く現状と規制について

 不動産特定共同事業法による規制  
 資産流動化法(TMK法)に基づくストラクチャー例  
 その他ストラクチャー例  



ファイナンスストラクチャー一般について

 匿名組合による資金調達  
 株式による資金調達  
 社債による資金調達  
 保有債権の流動化  



自社事業のリストラクタリング

 事業譲渡・株式交換・合併等  
 外国人労働者等に関するVISAの問題  
 営業主体の変更に伴う許認可に関する問題  





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