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貸金業登録に必要な書類チェックシート


貸金業申請に必要な書類

登録申請書（正本１部・副本２部）
個人登録 法人登録
１面　　表紙 １面　　表紙
２面 　商号、名称又は氏名及び住所 ２面　その役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
３面　使用人があるときは、その者の氏名及び住所 ３面　使用人があるときは、その者の氏名及び住所
４面　営業所又は事務所の名称及び所在地 営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者 ４面　営業所又は事務所の名称及び所在地 営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者
５面　その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの ５面　その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの
６面　業務の種類及び方法 ６面　業務の種類及び方法
７面　貸付の相手方、利息の計算方法、返済の方式、その他貸付の方法等の必要事項 ７面　貸付の相手方、利息の計算方法、返済の方式、その他貸付の方法等の必要事項
８面　他に事業を行つているときは、その事業の種類 ８面　他に事業を行つているときは、その事業の種類 （登記簿謄本の目的記載事項）

添付書類
個人登録 法人登録
1　登録免許税領収書 1　登録免許税領収書
2　誓約書 2　誓約書
3　― 3　商業登記簿謄本
4　身分証明書 4　身分証明書
5　登記事項証明書 5　登記事項証明書
6　住民票の抄本またはこれに代わる書面 6　住民票の抄本またはこれに代わる書面
7　登録申請者等の略歴書 7　登録申請者等の略歴書
8　貸金業取り扱い主任者研修修了証書の写し（更新時に必要。新規の場合は６ヶ月以内の修了・２週間以内の研修受講届け提出） 8　貸金業取り扱い主任者研修修了証書の写し（更新時に必要。新規の場合は６ヶ月以内の修了・２週間以内の研修受講届け提出）
9　― 9　議決権ある株主または社員の名簿、議決権ある親会社の株主または社員の名簿
10　登録申請者、重要な使用人、貸金業取り扱い主任者の氏名等 10　登録申請者、重要な使用人、貸金業取り扱い主任者の氏名等
11　財産に関する調書※1 11　−
12　― 12　定款または寄付行為
13　営業所の所在を確認できる権利を証する書面、営業所の写真 13　営業所の所在を確認できる権利を証する書面、営業所の写真
14　営業所案内図 14　営業所案内図
15　― 15　貸借対照表及びそれに代わる書面

※1取引先の金融機関が発行する残高証明書など
法令は貸金業の安易な登録を防ぐ趣旨から、登録又は登録の更新にあたってその申請者が一定の財産的基礎を有することを要件としています。
◆法人の場合
添付書類として提出する貸借対照表等により、資産総額から負債総額を控除した額、つまり「純資産額」が５００万円以上（日賦貸金業者の場合は１５０万円以上）であるかどうかを判断します。
◆個人の場合
申請者の資産総額から負債総額を差し引いた純資産額が３００万円以上でなければ登録は受けられません。
判断基準は添付書類として提出する「財産に関する調書」における「資産合計（Ａ）−負債合計（Ｂ）」が３００万円以上であるかどうかです。




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