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資産流動化法方式(「TMK」方式)による不動産投資とは
「資産の流動化に関する法律」に基づき設立される特定目的会社を証券化の器(SPC)として使用する方式です。
当該法律に則り、流動化計画書類の作成及び折衝等を行う必要があるため、多数の不動産を流動化させる場合には柔軟性に欠ける面もあり、従来は使い勝手が悪いとされてきました。
しかし、最近では金融商品取引法の施行により、これまで使われてきたスキームについて投資運用業の登録が原則として必要となるなど、業務開始までの手間がかかるようになるにつれ、届出ですむTMK方式による不動産投資手法が再検討されています。

TMK方式の概要


基本スキーム
@TMKは投資案件及び対象資産を選定し、投資家に向け証券を発行する。投資目的に応じ、特定社債や優先出資証券を発行する。
A証券の対価として投資家から資金を取得する(この募集行為は、自社で行う場合には金融商品取引法の適用を受けない)。
B出資金を基に対象資産を取得する。
CTMKが取得保有した資産を事業会社が運用し、当該運用収益を原資として投資家に分配する。



開始のための手続き
業務開始の届出までの流れ
資産流動化法、会社法に従った特定目的会社の設立

資産流動化法に従った届出手続き
資産流動化法(TMK法)に基づく届出書類一覧(PDF)

届出によって終了するため、審査等が無くすぐに業務を開始できます




金融商品取引法との関係


 資産流動化法上の特定目的会社に対する出資・拠出に係る権利は、金商法第2条第8項第15号イ〜ハに掲げる有価証券に該当せず、また、TMKに対する出資持分は集団投資スキーム持分の定義に該当しない(金商法第2条第2項第5号、金商法施行令第1条の3の3第2号)こと等から、 TMK自身が投資家から出資を受けた資金を不動産等で運用する行為は、金商法第28条第4項第1号・第2号・第3号に定義されている投資運用業に該当せず、金融商品取引業の対象外のため、TMK自身には業者登録が必要ないことになると考えられます。
 もっとも、これはTMK法上の資産流動化計画にのって運用されているため、金融商品取引法の適用が回避されるということにすぎません。
 したがって、TMKに対する助言や、TMKから委託を受けた業者などこれらの関係者が一律に金融商品取引法上の規制対象外となるものではなく、個別のスキームの実態に照らし合わせて検討する必要があります。





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